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新規加盟申請の受付について
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社団法人
日本専門医制評価・認定機構
Japanese Board of
Medical Specialties

〒100-0005 
東京都千代田区丸の内3-5-1東京国際フォーラムD301

TEL: 03-3201-3930 
FAX:03-3201-3931 
senmoni@isis.ocn.ne.jp
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機構とは

日本専門医制評価・認定機構とは

社団法人 日本専門医制評価・認定機構の目的は、学会相互間の協力と連携・交流を図り、社会に信頼される
専門医制度の確立、専門医の育成、認定およびその生涯教育などを行うことを通じて、医療の質の向上を
めざすことであります。

当面、当法人が行う事業としては、下記の活動を行うことになっています。

1.専門医認定制全体の望ましい整備に関する活動
2.信頼される専門医の認定及び生涯教育の充実に関する活動
3.社会の理解を深めるための専門医制に関する広報活動
4.専門医認定制に関する調査及び評価に関する活動
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専門医に関する確認事項

社団法人 日本専門医制評価・認定機構に加盟する学会の認定する専門医が準拠すべき事項は以下の通り
である。
厚生労働省が9項目のいわゆる外形基準に基づいて広告を認可した専門医資格は、必ずしもその
専門医の質を保証したものではない。当機構では、各学会が定めている専門医制度を審査、評価し、
専門医の質の維持・向上を図るものである。
1. 各学会の専門医制度の規定あるいは研修カリキュラムの内容について
  当機構が審査、評価し、社会に向けて公表する。必要に応じて、改善を勧告する。
2. 基本領域の学会について
  基本領域内での専門医は原則として1つに限られ、同時に2つ以上の専門医を名乗ることはできない。
重複に関しては当機構でチェックする。
3. サブスペシャルティ領域の学会について
  基本領域学会の専門医・認定医資格を取得すること。
サブスペシャルティ領域での二つ以上の専門医取得に関しては、基本的に不可とする理由はない。
4. 多領域に横断的に関連する学会について
  各学会の区分および基本領域あるいはサブスペシャルティ領域の専門医資格との関係については今後も
検討を続ける。
5. 初期臨床研修の取り扱いについて
  基本的には各学会の専門医制度とは関連なく独立した期間であるが、基本領域の研修期間としては計算に
入れてもよい。
6. 内科系、外科系、双方に関連したサブスペシャルティ専門医(臓器疾患別専門医)の扱いについて
  原則として当分の間、両者を包含したものとすべきである。
7. 更新について
  単に学術集会、講習会などへの出席のみではなく、診療実績を必要条件とすべきである。
申請時点で実際の診療に携わっていることの証明は必要である。
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組織図

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各委員会の役割

社員総会
  当機構の最高意思決定機関であって、当機構の全加盟学会の代表責任者で構成させる。
理事会
  執行機関
※理事長補佐会
理事長・副理事長他で構成され、円滑な理事会を運営するための 調整を行うとともに、理事会を代表する組織として対外的折衝を行う。
協議委員会
  全加盟学会から各1名の専門医制度担当者で構成され、所属学会と当機構間の連絡及び意向の伝達をする。
※協議委員の若干名については当機構の運営に関する実務を委嘱する。
外部評価委員会
  当機構の理念・方針・活動内容の妥当性を社会的視野に立って監視的に評価する。
企画・調査委員会
  ・当機構の総合的な計画に関すること。
・当機構の課題の抽出と方策案の策定をする。
広報委員会
  ・概報の発行・HPの内容充実・機構NEWSの発行等。
・社会へ当機構の活動状況を広報し、専門医に関する認知度を高める。
総務・財務委員会
  ・全体的内容の把握と関連機関との調整
・予算・決算書の立案とその財務管理
専門医制度評価委員会
  ・専門医の質の向上を図るため、各学会の制度を調査し、これを評価するとともに制度整備の充実を図る。
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目標

当機構の短期目標(1~3年)
  ・当機構で実施している事業の重要性を日本医学会・日本医師会のみならず、広く社会に認知させる。
・専門医に関する確認事項の周知徹底を図る。
・各加盟学会で認定している専門医の質の向上を図るため、調査・評価し、結果を社会に向けて公表するとともに、
学会に対し改善を求める。
・初期臨床研修医に対して、専門医研修カリキュラム及び施設名の公表を行う。
・専門医制度における医療事故に対する処分の問題を明確にするとともに、その対応の統一的基準を作成する。
・専門医制度を有しながら機構に未加盟の学会についての位置付けを明確にする。
(正会員あるいは準会員として加盟)。
当機構の中期目標(3~5年)
  ・日本医学会・日本医師会などと協議して、当機構のあり方を明確にする。
・行政と協議し、医療体制における専門医制度の位置付けを明確にし、診療報酬への反映を図る。
当機構の長期目標(5年~)
  ・専門医認定制を評価する第三者機構とする。
・第三者機構としての財政的基盤を確立する。
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