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専門医の広告について

厚生労働省告示第158号第26号 専門医の広告に関する基準・手続き等

「医療法第69条第1項第11号の規定に基づき、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告できる事項について、平成14年3月29日付けの厚生労働省告示第158号第26号に規定する厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準が、厚生労働省告示第159号にて公示され、平成14年4月1日から「専門医の広告」が出来るようになった。参考のために、基準及びおよび要項等をまとめたものである。

専門医資格について(厚生労働省告示第158 号第26 号関係事項)

註:ア~カは当局の都道府県知事への通達

ア: 専門医告示の各号に掲げる基準を満たす団体が厚生労働省大臣に届出を行った場合は、当該団体が認定する
いわゆる専門医資格を有する旨を広告しても差し支えないこと。
イ: 届出の受理の当職による専門医告示に定める基準の審査にあたっては、専門医資格の客観性を担保するため、
医学医術に関する団体の意見を聴取することとしていること。
ウ: 専門医資格の広告が可能なのは、常時診療に従事する医師又は歯科医師についてのみであること。
エ: 厚生労働大臣が届出を受理した場合は、厚生労働省は、当該団体名及び当該団体が認定する専門医資格名の
一覧を都道府県宛に通知するとともに、個別の広告が広告規制に抵触するか否かを判断する際の参考にされたい
こと。
オ: 実際の広告の形態は、主に次ぎに示すようなものを想定していること。
(例) 医師 ○○○○(○○学会認定○○専門医)
カ: 団体による厚生労働大臣への届出は、申請書により必要な添付書類を添えて行うこととする。
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専門医資格を認定する団体の基準(厚生労働省告示第159 号1 号の基準)

註:1~9=告示記載の号。ア~ケ=は当局が都道府県あてに通達したもの。

1. 学術団体として法人格を有していること。
ア: 法人格の種類は、民法34条の社団法人・財団法人に限るという趣旨ではなく、
中間法人、特定非営利活動法人であっても支障えないこと。
2. 会員数は1,000人以上であり、かつ、その8割が医師又は歯科医師であること。
イ: 団体の会員数の算定に際しては、当該団体が定める正会員に限る取り扱いとし、準会員や賛助会員等は含めないこと。
会員数の8割以上が医師又は歯科医師でなければならないという基準の計算に関する団体については、医学に関する団体については医師が、歯学に関する団体については歯科医師が8割以上であることが必要である
こと。
3. 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
ウ: 「一定の活動実績」は最近5年間相当の活動実績として取り扱うこと。
その内容の公表については、インターネットホームページ(以下HPと略記)や年報等広く国民に周知出来る
方法によって行われなければならないこと。  
4. 外部からの問い合わせに対する体制が整備されていること。
エ: 外部から当該団体が認定した専門医資格に関する問い合わせを行う場合の連絡先が明示されており、かつ、問い合わせに明確に対応できる担当者(兼任でも可)を置く等の事務局体制が確保されていること。
5. 医師又は歯科医師の専門性に関する資格(以下「資格」という)の取得条件を公表していること。
オ: 資格の取得要件の公表については、インターネットホームページや年報等広く国民に周知出来る方法によって行われなければならないこと
6. 資格の認定に際して5年以上の研修の受講を条件としていること。
カ: 5年間の研修のすべてについて、必ずしも専門医資格の認定を行う団体自らが行う必要はないが、外部の研修を利用する場合は、当該団体自ら行う研修と外部の研修とが有機的に連携されたものとなるように配慮されたものである必要がある。
7. 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
キ: 資格の認定は、医師又は歯科医師の専門性を判断するに充分な内容及び水準の公正な試験により実施されている必要があること。
8. 資格を定期的に更新する制度を設けていること。
ク: 医師又は歯科医師の専門性を担保するため、専門医資格の認定を行った医師又は歯科医師に対し、原則として少なくとも5年に一度(将来的に5 年以内に一度に改善する計画を示した団体にあっては、当分の間、10年以内に一度とする。)は当該資格を更新しなければならないこととすること。また、更新の際には、適宜、医師又は歯科医師の専門性を確認できるよう努めること。
9. 会員及び資格を認定した医師又は歯科医師の名簿が公表されていること。
ケ: 当該団体の会員名簿(氏名のみが掲載されているものでも可)及び専門医の認定を受けた者の名簿(氏名のみが掲載されているものでも可)の双方が、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
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広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について

【 医師の専門性資格 】
平成25年6月現在
資格名 団  体  名 届出受理年月日
整形外科専門医 ※公益社団法人 日本整形外科学会 平成14年7月17日
皮膚科専門医 ※社団法人 日本皮膚科学会 平成14年7月17日
麻酔科専門医 ※公益社団法人 日本麻酔学会 平成14年7月17日
放射線科専門医 ※公益社団法人 日本医学放射線学会 平成14年10月1日
眼科専門医 ※公益財団法人 日本眼科学会 平成14年10月1日
産婦人科専門医 ※公益社団法人 日本産科婦人科学会 平成14年10月1日
耳鼻咽喉科専門医 ※一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会 平成14年12月16日
泌尿器科専門医 ※一般社団法人 日本泌尿器科学会 平成14年12月16日
形成外科専門医 ※一般社団法人 日本形成外科学会 平成15年2月24日
病理専門医 ※一般社団法人 日本病理学会 平成15年2月24日
総合内科専門医 ※一般社団法人 日本内科学会 平成15年2月24日
外科専門医 ※一般社団法人 日本外科学会 平成15年4月25日
糖尿病専門医 ※一般社団法人 日本糖尿病学会 平成15年4月25日
肝臓専門医 ※一般社団法人 日本肝臓学会 平成15年4月25日
感染症専門医 ※一般社団法人 日本感染症学会 平成15年4月25日
救急科専門医 ※一般社団法人 日本救急医学会 平成15年6月25日
血液専門医 ※一般社団法人 日本血液学会 平成15年6月25日
循環器専門医 ※一般社団法人 日本循環器学会 平成15年6月25日
呼吸器専門医 ※一般社団法人 日本呼吸器学会 平成15年8月25日
消化器病専門医 ※一般財団法人 日本消化器病学会 平成15年8月25日
腎臓専門医 ※一般社団法人 日本腎臓学会 平成15年8月25日
小児科専門医 ※公益社団法人 日本小児科学会 平成15年8月25日
内分泌代謝科専門医 ※一般社団法人 日本内分泌学会 平成15年11月19日
消化器外科専門医 ※一般社団法人 日本消化器外科学会 平成15年11月19日
超音波専門医 ※一般社団法人 日本超音波医学会 平成15年12月3日
細胞診専門医 ※公益社団法人 日本臨床細胞学会 平成15年12月3日
透析専門医 ※一般社団法人 日本透析医学会 平成16年3月1日
脳神経外科専門医 ※一般社団法人 日本脳神経外科学会 平成16年3月1日
リハビリテーション科専門医 ※公益社団法人 日本リハビリテーション医学会 平成16年3月1日
老年病専門医 ※一般社団法人 日本老年医学会 平成16年3月1日
心臓血管外科専門医 ※特定非営利活動法人 日本胸部外科学会 平成16年3月1日
※特定非営利活動法人 日本血管外科学会 平成16年3月1日
※特定非営利活動法人 日本心臓血管外科学会 平成16年3月1日
呼吸器外科専門医 ※特定非営利活動法人 日本胸部外科学会 平成16年6月29日
※特定非営利活動法人 日本呼吸器外科学会 平成16年6月29日
消化器内視鏡専門医 ※一般社団法人 日本消化器内視鏡学会 平成16年6月29日
小児外科専門医 ※特定非営利活動法人 日本小児外科学会 平成16年6月29日
神経内科専門医 ※一般社団法人 日本神経学会 平成16年6月29日
リウマチ専門医 ※一般社団法人 日本リウマチ学会 平成16年6月29日
乳腺専門医 ※一般社団法人 日本乳癌学会 平成16年10月5日
臨床遺伝専門医 ※一般社団法人 日本人類遺伝学会 平成17年8月9日
漢方専門医 ※一般社団法人 日本東洋医学会 平成17年8月9日
レーザー専門医 特定非営利活動法人 日本レーザー医学会 平成17年8月9日
気管支鏡専門医 特定非営利活動法人 日本呼吸器内視鏡学会 平成18年3月24日
アレルギー専門医 ※一般社団法人 日本アレルギー学会 平成19年3月7日
核医学専門医 ※一般社団法人 日本核医学会 平成19年3月7日
気管食道科専門医 ※特定非営利活動法人 日本気管食道科学会 平成19年3月7日
大腸肛門病専門医 ※一般社団法人 日本大腸肛門病学会 平成19年8月2日
婦人科腫瘍専門医 ※特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会 平成19年8月2日
ペインクリニック専門医 ※一般社団法人 日本ペインクリニック学会 平成19年8月2日
熱傷専門医 一般社団法人 日本熱傷学会 平成20年2月19日
脳血管内治療専門医 ※特定非営利活動常人 日本脳神経血管内治療学会 平成20年2月19日
がん薬物療法専門医 ※特定非営利活動常人 日本臨床腫瘍学会 平成20年2月19日
周産期(新生児)専門医 ※一般社団法人 日本周産期・新生児医学会 平成21年7月23日
生殖医療専門医 ※一般社団法人 日本生殖医学会 平成21年7月23日
小児神経専門医 ※一般社団法人 日本小児神経学会 平成21年7月23日
心療内科専門医 ※特定非営利活動法人 日本心療内科学会 平成21年11月10日
一般病院連携精神医学専門医 ※一般社団法人 日本総合病院精神医学会 平成21年11月10日
精神科専門医 ※公益社団法人 日本精神神経学会 平成25年5月31日
  ※印は加盟学会
【歯科医師の専門性資格】:4団体  
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