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社団法人
日本専門医制評価・認定機構
Japanese Board of
Medical Specialties

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TEL: 03-3201-3930 
FAX:03-3201-3931 
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機構の歩み

学会認定医制協議会から日本専門医認定制機構へ

1.学会認定医制協議会の設立

 日本における各領域の専門医の認定制度は,欧米に比べ発足が遅れたが,昭和37 年4 月11日に発足した日本麻酔
指導医制度が最初である。その後、学会がそれぞれの分野の医療を担当する医師の育成を目的に認定医(専門医)の
制度を立ち上げたが、学会間の連携なしに施行された。そのため統一性のない多様な制度が施行され、その状況では
社会の容認を得ることが困難であるとの考えから、昭和55年9月30日に、すでに認定医(専門医)制度の発足をさせた
学会、施行予定・検討中の学会など計22学会に日本内科学会の中尾喜久理事長、日野原重明内科専門医制審議会長名の呼びかけで、20学会の認定医制関係者30名が集まり会議を開催した。
 この協議で、専門医認定制度の充実と発展を図るため、学会同士でauthorize した合同会議として情報交換や望ましい制度の在り方を協議し、継続活動することが必要であるとされ準備を進めた。
 昭和56年11月11日に、22 学会から代表が出席し会議を開き、この会議を学会認定医制協議会の第1回総会とし発足
した。

 第2回総会(昭57.5.24)で会則と細則を制定し、国民が進歩している医学・医療の恩恵を享受できるように,各領域の
医療を担当する信頼される医師の育成を目指す専門医制度の社会的容認と健全な発展のために活動し,加盟学会は
協議会の場で協議された趣旨より一層の整備に務めるべきであるとの確認がなされた。
 発足当初の会員は専門(認定)医の認定制度を実施、または予定している学会22学会であったが,第2回総会で「当分の間は臨床的に幅広い領域の認定(専門)医制度に重点をおき活動する」ことが申し合わせされ、昭和59 年に日本医学会加盟学会を会員の条件とした。  
 昭和61年度は27学会の加盟だったが、昭和63年2月に診療科名等の表示に関する検討会(厚生省、日本医師会、日本歯科医師会などからの13名の委員で構成。座長:日本医学会の阿部正和 副会長)発表の報告書に、第1診療科群:患者が最初に受診することが予想される診療科群、第2診療科群:第1群に対して専門分化した診療科、第3診療科群:主として他の医師からの紹介で受診することが適当と考えられる診療科の3 群にし、第1群は自由標榜制を維持し、第2、3群は専門医(認定医)の表示を認めることとする、と記載された。
これが学会の認定制度を急増させ、昭和62・63年度に11学会が新加盟し、年度末には38学会となり、平成2年度には42 学会が会員になった.
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2.三者懇談会の発足と三者承認

制度の発展には日本医師会・日本医学会との連携が必要とされ、役員間の意見交換や日本医学会副会長の協議会総会に陪席がなされていたが、昭和61年8月に日本医学会の阿部正和副会長か らの呼びかけで会談がなされ、日本医学会:太田会長・阿部副会長、日本医師会:羽田会長・三島 副会長・中瀬副会長、協議会:草川・丸山・稲田・岩倉の4 幹事が出席して第1 回三者懇談会が 開催された。
 懇談会では専門医(認定医)制度の在り方、社会から容認される制度の育成などが 自由討議の形で論議され、以後
定期的に開催され、平成2年8月の第1 回三者懇談会で,森医学会長から「学会認定医制度に対する日本医学会の考え方(案)」が、平成4年11月の第13回三者懇談会では「認定医に関する日本医師会の見解」と森日本医学会長・出月協議会議長から「認定医制度について(私案)」が提示され、三者承認について協議され、第15 回三者懇談会(平5.11.5)では「認定医の公認に関する三者懇談会の見解」(案)が協議され、各学会の認定医の承認 (追認)に関する基本的合意事項がまとめられた。
 この三者の承認は基本的領域診療科として14領域をあげ、うち制度を施行している13学会の認定(専門)医について、日本医師会長・日本医学会長・学会認定医制協議会議長の三者による承認(承認シールと承認通知書の発行)とし 、
①認定医の表示は標榜診療科とは切り離して考える、
②認定医の表示は医療施設内に止める、
③医 師及び医療施設に能力格差とならないように配慮し、基本的領域診療科に関しては重複して表示 できない、
④認定の更新がされない認定医の表示は撤去する、
⑤医療保険の診療報酬点数とは関 連しないものとする、などの事項を決め、平成6年4月1日付けから実施された。
その後に脳神 経外科学会が追加された。  
三者承認における基本診療領域の設定や承認に関する見解はその後の専門医制度の整備に大き な影響を与えた。
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3.専門医認定制協議会への改称と機能拡大

 平成8年11月13日付けの「21世紀初頭における医療提供体制について」国民医療総合政策会議の中間報告が発表され、協議会内の論議も進み、調整についても具体的事項が議論されるようになった。
 平成9年に厚生省と政府与党から相次いで発表された「21 世紀の医療の改革の提案」に、国民への適切な医療情報の提供として「かかりつけ医の専門分野の表示が必要で、実施されている学会の専門医が社会に理解されるよう認定基準の統一化、明確化を図るべきである」との趣旨が記載され、公的立場から初めて制度の調整と整備が求められた。
 これが調整・整備の議論に拍車をかけ、全体を同一土俵で整備を協議することは適切でないとされ、第1群:基本的領域診療科の学会群、第2群:Subspecialty の学会群、基盤とする領域の認定(研修)に上積み研修方式の制度で、内科関連群と外科関連群、第3群:1及び2群以外の学会(位置づけはこれから協議されるもの)に分けて調整・整備を進めること、併せて第三者的スタンスの評価機構が論議されるようになった。
 この区分による協議では、基盤領域の制度とSubspecialtyの制度との関係が明確になり全体像の理解が容易になった。特に第2群のSubspecialty 群の制度の整備が進展した。

 専門医や認定医が医療の中で機能し評価を受けるためには、社会の人々が容易に理解できる制度への整備を進めるべきであるとの考えが強くなり、協議会の機能を強化し、制度の整備には第三者的な性格を持ち機能の拡充を図ることが必要とされ、その検討を進めることが第35回総会(平11.10.18)に諮られ承認された。
それを受けて機構改正の基本的構想を提示し、会則案の策定が進められ、「専門医認定制度協議会会則(案)」が第36 回総会(平12.3.6)に諮られ承認された。
 その後、日本医師会や日本医学会の関係者との意見交換から会名や条項の一部修正し「専門医認定制協議会会則(案)」の改正案が第23回三者懇談会で了承され、第37回総会(平12.9.13)で細則などの整備を進め、会則には社会的視野から各制度を審査し評価するために非医師を加えた評価審査専門委員会が設置された。
第38 回総会(平13.1.29)で専門医認定制協議会へ改称、平成13年4月2日から施行することが承認された。

制度整備の基本方針:
 協議会全体の動向は、専門医が医療体制において機能を果たすためには、認定制度全体が一定の枠内で統一性を
もち、認定方式・認定基準などの基本的事項を明確にし社会の人々が容認できるよう整備すべきである、との考え
を基本にして協議を進めた。
 協議では全体的共通課題と領域群などにおける具体的事項に分かれ、後者はそれぞれの部会でなされている。整備のための全体的な協議では、その多様な制度から学会のメリットを優先した私的な色彩が強い制度があるとの批判があり、制度は学会本来の運営に一定の距離を持つ第三者的視点の組織を目指し、社会的視野に立って整備を進めるべきで
あり、「◎◎学会の制度」ではなく「日本の◎◎科の専門医制度を◎◎学会が担当し運営する」との考えが繰り返し言われ
ている。
全体的な調整・整備の目標として総会には、

1. 専門医の認定は試験を導入し客観的な評価にする認定を目指すこと。
2. 専門医の認定試験の受験資格については研修実績を重視して審査すること。併せて、研修の実効に関わりのない
事項での研修者への負担をできるだけ少なくすること。
3. 専門医の質の向上と一定の診療レベルの保持のため、認定の更新制度を行い生涯教育態勢を行うこと。
4. 認定された医師の呼称については、研修年数5 年以上の認定は専門医とし、指導医は使用状況が多様であり学会内の資格とし、社会への提示呼称としないこと。   研修年数は卒後の臨床研修必須化の2年を含めた年数として
提示し、また基盤領域の研修へ上積み方式の場合は基盤領域の研修年数と当該専門領域の研修年数の合計年数
の提示を通例している。

などの具体的事項が提示され、総会での了承事項になっている。また、学会のメリット優先の私的制度との批判への対応の一つとして、認定試験の受験資格の条件である「会員歴」(研修年数と同年数が大多数)については、出来るだけ条件としない方向で検討すべきであるとされているが、直ちに条件からの削除は困難な事情を抱える学会もあり、当面はある程度の年数はやむを得ないとされ、少なくとも卒直後の臨床基盤形成の研修2年間を削除し短縮を図るなどの協議から、内科学会や外科学会では会員年数は受験条件としない規定改正がなされた。
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4.専門医広告の告示

平成14年4月1日付けの厚生労働大臣告示により専門医広告(付記参照)が実現した。この専門医広告は日本における
専門医についての方向性を公的に提示したことになった。広告該当届出については学術団体の意見を聴取すること
になっており、協議会も意見聴取をする団体に指名されている。
このことはこれまでの協議会の調整と整備などを進めてきた活動が認められ、実現に寄与したものと評価されている。
しかし、告示の広告は医師の専門分野の情報提供であり、臨床知識や技能の習得レベルを表示するものではないとして
いる。
このことは「社会に信頼される専門医」を目指してきた活動目標とは異なり、期待したものではないとして激しい議論が
なされた。
当機構は国民の信頼を得られる専門医の育成を目指し、社会的視野に立って制度の一層の整備や信頼される専門医としての質を重視するとともに、専門医に対する正確な理解の普及を進めなければならない。専門分野の表示はそれに
付随するものであり、期待される臨床レベルの習得を重点に置かない専門医の広告に大きな不満がだされた。議論の
結果、当機構は専門医の質に重点をおいた活動とその強化が上げられ、加盟学会の制度の第三者的評価を進め、
国民の信頼確保のための活動が求められた。

「専門医の広告」の告示は専門医制度についての方向性を公的に提示したことになり、専門医の認定に関する整備と
認定団体としての条件整備に分けることができる。

1. 専門医の認定関係条項の整備:広告においては「資格認定に際して5 年以上の研修の受講と適正な試験により認定されることを条件としている。そのため研修年数5 年未満の認定制などが5年以上の研修年数に改正した学会が生じた。基本領域学会群では次の2学会で、改正に伴う経過処置を併せて行うことになっている。
外科学会:研修年数5 年の外科専門医に改正
小児科学会:研修年数5 年の小児科専門医に改正
2. 認定団体(制度施行団体)としての条件整備:法人格の有無、会員数や医師の構成比、情報の公開体制の整備が
上げられる。
 
広告該当専門医の認定団体は法人格を有することになっている。平成15年3月現在では加盟50学会中17学会が法人格がない。法人格の申請では、社団法人の認可見込みのある学会を除いて、中間法人とNPOが取得しやすいとされ検討されている。
認定団体は「会員数が1000 名以上で医師数が80%以上あること」については1 学会が満たしていない。
専門医認定関係情報の公開態勢の整備が規定されており、広告該当届出の学会ではHPの開設、記事の整備などを行った。
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5.有限責任中間法人日本専門医認定制機構の設立

協議会がその目的を果たすためには法人格が必要であるとの考えは前からあったが、非営利の公益法人(民法による
社団法人や財団法人)の許認可には年単位の時間がかかるなどのことから先送りにされてきた。しかし、平成14年4月1日付けの厚生労働大臣の告示により「専門医の広告」が実現し協議会もできるだけ早く法人格を取得すべきであるとの考えから協議され、平成14年4月に新たに中間法人法が施行され法人格の取得も簡便(規定の書類を届出での登記制)に
なったことから、有限責任中間法人の申請を第2回評議員会(平14.4.30)に諮り承認を得て準備を進めた。
呼称は日本専門医認定制機構(英文名:Japanese Board of Medical Specialties)とし、定款の策定や必要書類の取り揃えを進め、第3回評議委員会(平成14.10.17)に定款(案)、基金1,000万円を協議会から支出する、設立時の社員(学会)は基本領域の学会で法人格を有し学会内手続きが12 月上旬まで完了できる学会として手続きを行うことが承認され、12月24日に登記申請し、12月27日に申請日に登記完了の通知が届いた。従って設立は平成14年12月24日となる。
新機構としての活動は協議会の活動を受け継ぎ、平成15年4月から開始した。

1. 会員52学会の区分 第1群:基本的領域の学会(三者承認対象の学会群に3 学会を加える)、第2群:Subspecialtyの学会で、基盤とする領域の認定(研修)に上積み研修方式の制度の学会、第3群:1及び2群以外の学会(位置づけはこれから協議されるもの)に分けて、関連学会群による会議で調整を進め、第3群には、複数の領域と関係があるもの、横断的に多くの領域に関係するもの、特定の狭い専門領域の制度・特定の診療方法(技能)の習得を
目指したもの、一般の患者が直接受診しない領域のものなどがあり、関連学会間で協議が必要なものが多く、
区分の協議を進めていくことになった。
2. 専門医制度整備の状況
 
1. 基本領域専門医:医師の臨床基盤形成において、その基盤となる領域を担当する14の学会群による会議組織である。会議では、これまで引き続き協議された制度の整備、関連専門領域との合理的な関係の強化などの他に、専門医の広告への対応が協議され、基本領域の専門医の広告を優先して進める、専門医の呼称の統一、研修5年以上の専門医に整えるなどが申し合わせした。
 新たに救急医学,リハビリテーション医学,形成外科の3学会を基本領域群に加えることが評議委員会で承認されているが、第26回三者懇談会の協議では疑義がだされ合意が得られなかったので当面は三者承認群の別枠として取り扱うことになっている。
2. 外科関連専門医:外科学会と外科関連5学会で構成し外科学会の認定に上積み方式の研修で、消化器外科、小児外科、呼吸器外科、心臓血管外科の4専門医制度の整備を共通の基準を設定し進めている。
うち呼吸器外科と心臓血管外科の2専門医制度は複数の関連学会で運営し認定する方式になっている。
共通の基準は次の通りである。
 
1. 日本の医師免許証を有すること。
2. 日本外科学会認定外科専門医であること。
3. 卒後修練期間7 年以上(外科専門医のための研修期間を含む)を必要とする。
4. 指定修練施設において一定数及び一定レベル以上の手術経験を有すること。
5. 一定の業績を有すること。
6. 認定は筆答試験を必須とする。
7. 認定は5 年ごとの更新とする。
上記の事項の他に、経験症例などの研修実績を重視した評価で受験資格を与えること、受験資格の
条件としての会員歴はできるだけ短縮することなどが協議されている。また、外科専門医の研修
カリキュラムと各専門領域の専門医のための修練連結についても協議され、合意が得られている。この委員会の協議で特筆すべきことは、同一専門領域に複数学会がそれぞれ立ち上げていた制度を一つにまとめ、関連学会が協同して運営する方式を実現したことがある。専門医制度が各学会により立ち上げられた経緯から、一部の領域では複数の制度が施行されていたが、その解決の方法を提示した。
3. 内科関連専門医:認定内科医に研修の上積み方式を採る12 学会に内科学会と協議会の担当理事が加わり、リウマチ学会がオブザーバーとして出席した会議である。制度の整備は下記6項目の基本的方針を申し合わせて進めてきた。
 
1. 臨床研修は認定内科医に上積みする方式とし、研修期間は認定内科医の研修期間(3年)を含め6年又はそれ以上とする。
2. 臨床研修は所定の研修カリキュラムに則り、掲げられた到達目標の臨床的知識・技能を習得し、所定の認定試験に合格しなければ専門医の認定は受けられない。
3. 認定試験は筆答試験を必須とする。併用する試験は各制度による。
4. 受験資格の審査は研修実績(受け持ち症例の種類や数、臨床手技の実地経験数など)を重視し、厳正に行われること。
5. 受験資格の条件としての当該学会の会員歴は、当面3年を超えないことを目途とする。(註:認定内科医の「受験申請時に会員であること」を踏まえたもの)
6. 認定更新は5年ごととし、制度の整備を進める。
制度の整備は上記の方針に従って各学会で進められているが、さらに
 
イ. 認定更新制は研修単位修得制が共通しており、また単位設定の教育企画も重複が多いので、内科学会の主導で単位登録事務を電算機による一元的管理を進める。
ロ. 「内科関連専門医研修カリキュラム」の再発行:内科学会が専門医の研修年数を6年に改正
したため調整が必要になり、改訂版の発行を進める。
ハ. 内科学会からの提案により、認定内科医の資格が内科専門医及び各領域の専門医の資格保持の必須要件とすることに合意がなされた。
ニ. 「専門医の広告」については内科学会の届出受理を持って関連学会が申請することが申し合わさ
れた。
3. 各種委員会の設置
 
1. 協議委員及び協議委員会の新設:機構の円滑な運営を進めるためには加盟学会と機構間の意思の密な疎通が不可欠である。定款では加盟学会(団体社員)はその代表責任者が機構の総会に出席することになっているが,経営的な会議では制度の具体的事項などが協議され、事前に学会の意向打診も必要である。そのため、制度の整備や機構の運営などの重要事項を総会付議前に協議する協議委員1名を加盟各学会から届出て協議委員会を組織し活動することが企画され、第1回総会でその規則が承認を得て施行された。
協議委員はそれぞれの学会の専門医制度を担当する役員やその経験者を学会から届出し、機構と学会間の意思の疎通や連絡をも担当することになる。
協議員会は決議機関ではないが、総会付議事項などの重要事項を事前協議する。
2. 評価審査専門委員会:学会の立場で制定されている現状の専門医制度の整備については社会的視野からの評価が必要であるとされ、平成13年に会則改定がなされ専門医認定制協議会になり設置された会議である。会議の構成は、関連団体からの委員、学識経験者(医師および非医師)を加えた、いわゆる第三者的協議組織とする。
3. 広報委員会:担当理事に幹事を加え、インターネット利用のホームページ(HP)を立ち上げる。「専門医の広告」が実現し、専門医やその制度について、一般の人々に正確な理解が得られるよう対社会的広報活動の拡大を行う。 HPの立ち上げは15年4月とする。
4. 制度基準検討委員会:専門医認定制度として具備すべき基準を検討し、30数細項目に及ぶ評価基準チェックリスト(案)をまとめ、各学会の現状の制度評価を行った。この作業の結果は評価審査専門委員会に提示され、意見交換がなされた。専門医の社会的信頼の獲得が課題となり、その質のチェックが今後重要となることから、さらに審査内容を強化し拡充を図ることが協議された。
4. 三者承認の取り扱い
  第26回三者懇談会(平14.7.31)においては、坪井会長が大臣告示は行政指導であると批判し、三者懇談会は
「専門医の広告」を審議する機関ではない、と意見を述べ、三者承認の取り扱いは協議がされなかった。しかし、
平成14年4月1日付けの厚生労働大臣の告示により専門医の広告が実現し情勢が変わったことから、第27回三者
懇談会が平成15年6月3日に開催され、「専門医の広告」の実現を踏まえて、三者懇談会は継続するが三者承認は
平成14年10月1日付けの承認を最後としその役割りを終えることになった。
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6.現況

これまでの討議により「専門医に関する確認事項」「組織図」「各委員会の役割分担」「機構の専門医認定制機構の目標」が制定されるとともに各委員会を開催している。
 広報委員会では、「機構ニュース」及び「日本専門医制概報」を発行し、関係諸団体に配布している。ホームページでは基本領域学会の研修(修練)施設を各都道府県別に公開している。
 専門医制度評価委員会においては、基本領域学会の専門医制度に対し、調査・ヒアリングを実施し当機構の制度整備指針を制定し、逐次改訂している。サブスペシャルティ学会、他領域に横断的に関連する学会及び領域に属さない学会等に対しても調査・ヒアリングを実施し、制度の整備を進めている。
また、平成20年2月には基本領域18学会に対して専門医制度の「認定証」を発行した。
 また、平成18年8月に日本医学会、日本医師会、当機構及び学識経験者からなる「日本専門医制審議会」が発足し、
より国民に理解を得やすい専門医制度確立のため、これまでに数度の審議がなされている。
 さらに、総務委員会で調整し、かねてより申請中であった公益法人化については、平成20年3月25日付で社団法人
として認可され、社団法人日本専門医制評価・認定機構が発足した。これにより中間法人日本専門医認定制機構は5月
の社員総会後速やかに廃止することとなった。

 ・設立趣意書
 ・定款
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